吸収分割 - 司法書士井本須美尾事務所

会社の吸収分割は、当事会社である吸収分割会社や吸収分割承継会社（以下当事会社等）ばかりでなく、労働者や債権者、反対株主など各利害関係者に対してさまざまな保護手続をする必要があります。

吸収分割の手続

会社分割の際、分割会社が労働者と締結している労働契約を承継会社が承継する旨が、吸収分割契約書中に記載されているかどうかを労働者に通知する必要があります。

その通知は、分割契約書につき株主総会の承認を要するときは、総会の会日の２週間前、要しない場合は契約締結の日から起算して２週間を経過するまでにする必要があります。

分割契約締結に反対する株主には、「株式買取請求権」が認められています。

分割会社の新株予約権者も法787条2号の規定に当てはまる場合は、分割会社に買取を請求できます。

当事会社等は、各々の債権者に対して以下の項目につき、官報に公告、及び知れたる債権者へ格別に催告する必要があります。

ただし、官報に加え、日刊新聞又は電子公告をした場合は、個別催告を要しません。

債権者が期間内に異議を述べたときは、会社はその債権者に対し弁済等をする必要がありますが、吸収分割を行っても債権者を害する恐れが無い場合はこの限りではありません。

吸収分割の手続