(履歴)
平成18年1月20日 筆界特定制度が始まりました
-->筆界特定制度についての法務省・民事局のWebページ
平成17年7月26日 会社法が公布されました
平成18年3月9日 租税特別措置法72条の廃止
平成18年2月28日 電子定款の優位性 -- 当事務所は電子定款認証が行えます。
最近、「電子定款」というものについてよくご質問があるのですが、「電子定款」とは通称で本来は「公証制度に基礎を置く電子公証制度」を利用して認証される定款のことをいい、従来の紙に記載された定款とは異なり、データファイルに認証する形となる。
優位性というのは、このデータファイルは通常フロッピーディスクに格納されたPDF形式であるため、紙ベースの定款と異なり定款に貼る印紙(4万円)が不要である、ということです。
すなわち、電子定款を扱える事務所に設立を依頼するだけで４万円の費用をセーブできるわけです。
平成18年2月7日 会社法施行に伴う各法務省令が公布されました。
--> 詳細は法務省・民事局のWebページ
平成17年6月29日 会社法が参議院で可決成立
ここ数年の商法改正の集大成ともいえる大規模なものです。
有限会社は廃止され、合同会社が新設されます。
施行は官報の公布の日から1年6ヶ月以内とあります。
平成17年4月13日（水）から最低資本金規制特例制度の根拠法律名が変わりました。
法律改正に伴って、平成17年4月13日から「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく制度と根拠条文が改題されました。それに伴い制度の内容が一部変更されました。
-> 1円会社ってなんだろう？
- 定款に記載する「解散の事由」の記載の変更 根拠法律の改題に伴い変更。
条文も「旧法第10条の18第1項（株式会社）、第2項（有限会社）」が「新法第3条の19第1項（株式会社）、第2項（有限会社）」に、「第10条の2の規定」が「第3条の3の規定」に、「第10条第1項」が「第3条の2第1項」に変更になります。
->詳細は経済産業省のサイトへ - 確認会社申請の様式の変更
-> 様式のダウンロード（経済産業省）
平成17年3月7日 新不動産登記法が施行されました
実に105年ぶりの全面改正で、一部改正ではなく全文改正となります。
また、条文が口語体になり読みやすくなりました。マタ、表記モカタカナニ在ラサル表記トナリマシタ
平成16年10月12日 商業オンライン申請運用庁拡大
平成16年6月21日から東京法務局中野出張所と千葉地方法務局市川出張所の2庁のみにおいて可能であった商業･法人登記のオンライン申請可能庁が、平成16年11月22日から新たに14庁追加されることになりました｡
平成16年10月1日 登記申請書のA4横書の標準化
登記申請書を従来の"B４・縦書"から"A４・横書"へする通達がありました。
また、従来"多角数字（壱、弐、参等）"の用いなければならないとされていたものがアラビア数字（1、2、3等）を用いても却下しないことになりました。
平成16年10月1日 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部が施行されました。
株券の不発行等の登記をなすことができる商法の一部改正が施行されました。
平成16年7月15日 商業登記のオンライン申請をやってみました！
インターネットを利用した商業登記のオンライン申請が平成16年6月21日から実施されましたが、現在、東京法務局 中野出張所、千葉地方法務局 市川支局 の2ヶ所でしか取扱われておりません。ですから、実際に申請する機会に恵まれないので、申請直前までのシミュレーションとして一連の作業をやってみました。
平成16年6月21日 商業登記のオンライン申請を実施
インターネットを利用した商業登記のオンライン申請が平成16年6月21日"東京法務局中野出張所"、"千葉地方法務局 市川支局"の2ヶ所で開始されました。
平成16年4月16日 MS、自社製Javaバーチャルマシンのサポートを再延長
→CNet JapanMicrosoftは、同社製品でのJava Virtual Machine（JVM）のサポートを2007年末まで延長する。
Microsoft(MS)は、Sun Microsystems(Sun)との間でJavaライセンスの延長に合意し、MSは今後も引き続き自社のJVMをサポートできるようになったとの告知を、同社の開発者向けウェブサイトに4月8日（米国時間）付で掲載した。MSのJVMは、旧バージョンのMS Officeなど多数のWindowsパソコン用アプリケーションでJavaプログラムを実行するのに必要なソフトウェアだ。
MicrosoftはすでにMSJVMの配布を停止しており、今後もMSJVMの機能強化を行うことはないとしている。
平成16年4月9日 1円会社ってなんだろう？
今、世間では”１円会社”や”資本金１円で起業”といったものが話題になっています。
これは、新事業創出促進法に基づいた設立当初の最低資本金を設立後5年間猶予する規定を適用して設立された「確認株式会社・確認有限会社」のうち確認株式会社・確認有限会社”資本金1円”で設立された会社のことです。
2003年2月1日改正法施行以来、同法適用により設立された会社は10887社を突破。その中で文字通り”資本金1円”の会社は381社を数えます。(2004年4月9日現在)
平成16年4月5日 商業登記のオンライン申請を実施
インターネットを利用した商業登記のオンライン申請が平成16年6月21日から実施されます。
取扱う登記所は
1.東京法務局 中野出張所
2.千葉地方法務局 市川支局
の2ヶ所と決まりました。
なお、申請書以外の委任状・議事録等の添付書類は郵送によることが可能です。
平成16年4月5日 サンがマイクロソフトと和解、今後は技術面で協力
米サン・マイクロシステムズ社は2004年4月2日(米国時間)、米マイクロソフト社がサン社に16億ドルを支払うことで全面的に和解したと発表し、今後は長年の仇敵である同社と協力していくことを明らかにした。
これまでサン社の最大の主張の中心となったのは、サン社がオペレーティング・システム(OS)の種類を問わずあらゆるコンピューターで動作するよう開発した『Java』プログラミング環境に関する問題だった。
サン社は、マイクロソフト社がJavaの独自バージョンを開発してライセンス契約に違反し、これによりJavaの普遍性が損なわれたと主張し、この件は一旦和解に達したが、その後、マイクロソフト社がJavaのサポートを打ち切る計画を発表し、両社は再び裁判で争うことになった。
2日に発表された合意では、マイクロソフト社は『マイクロソフトJava仮想マシン』(MSJVM)と呼ばれる独自バージョンのソフトウェアのための「製品サポートの提供は今後も可能」とされている。
平成16年3月12日 Windows XP，Macによるオンライン登記情報提供サービスについて
現在，マイクロソフト社のWindows XP及びアップルコンピュータ社のMacを利用されている方は，オンライン登記情報提供サービスが利用できない状況となっていますが，平成16年４月５日（月）から，次のパソコン環境を備えた場合には，利用できるようになります。
a マイクロソフト社が配布しているブラウザ（Internet Explorer 5.5SP2又は6.X）
及びサンマイクロシステムズ社製のJava VM環境
b ネットスケープ社が配布しているブラウザ（Netscape Navigator 4.7X又は7.X）及びサ
ンマイクロシステムズ社製のJava VM環境
a ＣＰＵ
PowerPC G3，G4，G5プロセッサを搭載したMacintoshコンピュータ
b ＯＳ
Mac OS Ⅹ 10.2.3以降（注１）
c メモリ
最低256MB以上
d ブラウザ
Netscape Navigator 7.1（注２）
e Java VM
Java 1.3.1以降（注３）
f 画面サイズ
1024×768ドット表示以上
（注１ ）OSがMac OS Ⅹ 10.2の利用者については，自動アップデート等を利用して，Mac OS Ⅹ 10.2.3にアップデートする必要があります。
（注２ ）Netscape 7.1が搭載されていない場合には，以下のホームページからダウンロードして使用する必要があります。
http://WP.netscape.com/ja/downloads/index.html
平成15年10月8日 米Microsoft、MSJVMのサポートを2004年9月30日まで延長
2項目下のMicrosoft Java VM（MSJVM)の供給打ち切りに伴うインターネット登記情報サービスの使用制限に関し、米マイクロソフトのサポートが延長されました。
これに伴い、WindowsXP SP2a、Windows2000SP4以降搭載されなくなったMSJVMの利用が出来るようになりました。該当OSの方はご参考にしてください。
- [2003/10/8]米Microsoft、MSJVMのサポートを2004年9月30日まで延長(MYCOM PC WEB)
- [2003/10/9]Microsoft VMのサポート期間を延長，2004年9月末まで修正パッチを提供(日経ITPro)
- [2003/10/9]MS Java仮想マシンのサポートが2004年9月30日まで延長(日経WindowsPro)
- [2003/9/29]Microsoft Java VM について(龍谷大学 小島 肇氏)
平成15年9月19日 平成15年7月商法改正（法律第132号）の施行期日を定める政令が本日の官報で公布されました → 概要はこちら
平成15年5月1日インターネット登記情報提供サービス、マイクロソフトVM供給打ち切りに伴いPCの使用に一部制限が加わる場合が発生
マイクロソフト社製のJava仮想マシン（MSVM・MicroSoftVirtualMachine）の供給停止に伴い、使用環境によっては制限がかかる事態が発生しています。→利用上の注意事項
（関連）SunMicroSystems社とMicroSoft社の裁判について(日経Windowsプロ)
平成15年4月1日商業登記に基づく電子認証制度の手数料が改定（値下げ）されました。
大幅な値下げが実施されました。
→ 価格改定詳細（法務省Ｗｅｂサイト）
→ 電子認証制度（法務省Ｗｅｂサイト）
平成15年3月24日インターネット登記情報提供サービスを利用の際の一時利用が可能になりました。
クレジットカードを持っていれば、フォームに必要事項を入力することで利用及び決済ができるようになりました。
平成15年2月1日新事業創出促進法が施行されました。
一定要件を満たせば最低資本金「株式会社=1,000万円以上、有限会社=300万円以上」が当面なくても会社が設立できます。 → 1円会社ってなんだろう？
- 平成15年1月 経済産業省Webサイトから「最低資本金規制の特例」
- 平成14年12月12日経済対策閣僚会議
- 平成14年10月 中小企業庁